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保健所から届いた書類で民泊撤退?!

民泊リネンレンタルを利用頂いているホストの方が、民泊を撤退するとお話しがありました。保健所から指導が入り民泊の営業停止命令を受けたそうです。実は最近、こういったケースをとても多く耳にします。民泊リネンレンタルをご利用のホストの方たちも例外では無く、保健所や管理会社から民泊の営業停止命令を受けるケースが多くなってきました。

民泊過渡期

建物のオーナーがOKを出していても、無許可で運営をすると保健所より宿泊行為を止める様に指導されます。民泊自体がまだまだ、法整備が追いついておらず、来年やっと民泊新法が実施されます。現在日本の民泊はその狭間にあるわけで、ホストの中でも来年の法実施も待っている人もいるくらいです。民泊でのトラブルは、とても多く、こちらにも沢山の相談があります。習慣や文化の違いであらゆる問題がありますが、その問題が他の住民もいる集合住宅で行われるのですから、近隣住民の方もたまったものでは無いと理解します。最近では「民泊お断り!!」というビラがエレベーターに貼ってある事も多くなって来たみたいです。

民泊の合法運営

民泊を行っている多くのホストが、集合住宅の空室を利用しています。所有する1棟をまるごと民泊として運営しているホストもいらっしゃいますが、殆どのホストは集合住宅の1室で民泊をやっています。集合住宅ですので、他の住民もいらっしゃいます。騒音やゴミ出しルールをしっかりと守り、近隣住民への説明を行い、オーナーにも民泊の許可をもらっていても、外国人や不特定多数のゲストが住宅に出入りする事を良く思っていない方が通報をされるそうです。民泊が日本へやって来てまだ時間も浅く、まだまだ認知や理解がされずらいのは仕方の無い事だと思います。来年に民泊新法が実施されて、許可を取得し合法的な民泊運営をする事は必須ですし、ホストは近隣への対処と管理を徹底しこういった事が少しでも減って行くことを願っております。

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